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掲示板やSNSで事実無根の情報を書かれたらどうする?
2025/3/26 修正
インターネットの発展により私たちは簡単に情報を発信し、収集できるようになりました。
その一方で匿名性を活かした掲示板やSNSの利用も盛んになり、悪意のある書き込みや誤情報が広まることも少なくありません。
特に風俗業界では限られた情報のみを公開して営業していることもあり、掲示板やSNSは店舗や個人の評判に大きく影響を及ぼします。
良い評判が広まることもあれば、全く根拠のない悪評が拡散されることもあります。
こうしたインターネット上の誹謗中傷に対しては、どのように対応すべきかを知っておくことが重要です。
今回は、ネット上で誹謗中傷を受けた際の対策について詳しく解説します。
誹謗中傷に遭ったらどうする?
自分自身に関する情報がインターネット上に書き込まれることは避けられません。
しかしそれらすべての書き込みをチェックし続けるのは精神的にも負担が大きく、終わりが見えない作業になりかねません。
とはいえ誹謗中傷の内容が多くの人の目に触れ、それによって仕事や人間関係に悪影響が生じている場合は適切な対処が必要です。
以下の手順で、冷静かつ迅速に対応を進めていきましょう。
まず最初に行うべきは、該当する投稿を削除するようにサイト管理者へ依頼することです。
掲示板やSNSにおける誹謗中傷は侮辱罪や名誉毀損罪に該当する可能性があり、法的手段を取ることも可能です。
お店によっては誹謗中傷対策のマニュアルを整備していたり、提携している弁護士を紹介してくれる場合もあります。
トラブルが発生した際には、こうしたサポートを活用するのも有効な手段です。
具体的な対応の流れ
① 削除請求を行う
まず誹謗中傷の書き込みを削除してもらうように、掲示板やSNSの管理者・運営会社に削除依頼をしましょう。
削除請求は個人でも行うことができますが、あくまで「要望」という形になるため対応してもらえるかどうかはサイトのポリシー次第です。
確実に削除を求める場合は、弁護士を通じて正式に請求することをおすすめします。
書き込み相手が特定できている場合は直接削除を求めることもできますが、相手が逆上したりさらなるトラブルに発展する可能性もあるため慎重に判断しましょう。
② 加害者の特定を行う
投稿を削除しても、同じような被害が繰り返される可能性があります。
そのため、加害者の特定も視野に入れる必要があります。
まずSNSや掲示板の管理者に対して、投稿者のIPアドレスなどの発信者情報の開示請求を行います。
その後に携帯会社やインターネットプロバイダに対して、さらに詳しい情報(氏名や住所など)の開示を求める手続きを進めます。
ただしサイト管理者やプロバイダには守秘義務があり、個人で請求しても開示に応じてもらえないことが多いため弁護士を通じて正式に開示請求を行うのが確実な方法です。
③-1 刑事事件として告訴する
書き込まれた内容が侮辱罪や名誉毀損罪・信用毀損罪などの犯罪に該当する場合は、警察に告訴することができます。
加害者が特定されたら、警察へ被害届を提出することが可能です。
ただし内容によっては警察が動いてくれないケースもあるため、弁護士に相談してどのように進めるべきかを判断することが重要です。
③-2 民事上の損害賠償請求を行う
誹謗中傷の影響で精神的苦痛を受けたり仕事に支障が出た場合は、加害者に対して損害賠償請求をすることが可能です。
損害賠償請求は裁判を通じて行う方法のほか、加害者と直接話し合いをして和解する方法もあります。
話し合いをする場合でも弁護士を通じた交渉を行うことで、より確実に解決へと進めることができます。
誹謗中傷の内容によっては「親告罪」として扱われ、書き込みを知ってから6か月以内に告訴をしなければなりません。
また裁判を起こせる期限(時効)は3年とされているため、対処を考えている場合は早めに行動を起こすことが重要です。
まとめ
今回の記事では、掲示板やSNSで誹謗中傷を受けた場合の対応方法について解説しました。
すべての誹謗中傷に対して対応していると、精神的にも時間的にも消耗してしまいます。
そのため「悪質なもの」「実害が出ているもの」「何度も繰り返し書き込まれているもの」など、優先順位を決めて対処することが大切です。
また個人での対応も可能ですが手続きが複雑であるため、インターネットやSNSに特化した弁護士に相談するのが最も確実な方法です。
インターネット上の誹謗中傷は誰にでも起こり得る問題です。
万が一被害に遭った際には冷静に対応し、適切な手順を踏んで対処していきましょう。