掲示板やSNSであることないこと書かれたら…？

 

 

情報社会の現代ではあらゆる情報発信・収集の手段があります。

限られた情報のみを限られた場所でのみ公開している風俗は、特に掲示板やSNSは密接なつながりがあります。

ただ、先日お話をしたように掲示板やSNSには匿名性があるがゆえにトラブルも少なくありません。

今回はインターネットによる誹謗中傷の対策についてお話をしていきます。

 

 

誹謗中傷にあったら？

 

自分自身にまつわるすべての情報に対して一つ一つ調べ上げる…というのは終わりがみえにくく尚且つ精神衛生上よくないことばかりですのでやめるようにしましょう。

とはいえ、多くの人が見ている掲示板やSNSで誹謗・中傷され、実際に悪影響が出てきている場合にはしっかり対処する必要があります。

まずは該当する投稿を消してもらうようサイト管理者へ削除請求を行いましょう。

掲示板やSNSといったインターネット上の誹謗・中傷は侮辱罪や名誉棄損罪にあたり、事件化したり相手に責任を取ってもらうことが可能です。

お店によっては誹謗中傷マニュアルを用意しており、提携している弁護士へ相談できるところもあるので確認してみるのもいいですよ。

 

 

対応の流れは？

 

基本的な流れはこちら

 

①削除請求をする

まずは、要因となっている投稿の削除を依頼しましょう。

基本的にサイトの管理者やSNSの運営会社へ依頼することが多いです。

誹謗中傷の削除請求を行い、サイト側から削除してもらうように働きかけましょう。

書き込み相手が明確になっている場合は直接削除を求めることもできますが、逆上する恐れやなんらかの不利益を被る可能性があるのであればおすすめはしません。

削除請求は個人でも行うことは可能ですがあくまで要望になるため、必ずしも対応してもらえるとは限りません。

確実に進めるのであれば弁護士へ依頼を行いましょう。

 

②加害者の特定をする

消して終わり…というわけにはいかないので、書き込みを行った加害者の特定を行います。

まずはサイトの管理者やSNSの運営会社を通じて発信者のIPアドレスを含む情報の開示をおこない発信源を探します。

その後携帯会社やインターネットプロバイダ会社を通じてIPアドレスなどから発信者の指名や住所を開示してもらう手続きを順次行います。

加害者の特定が完了した後に刑事事件として告訴したり民事上の損害賠償請求等を行うことが可能です。

ただ、管理者側も個人情報の守秘義務があるので個人で請求した場合にはIPアドレスを開示してもらない可能性もあります。

最悪裁判を行って開示請求をすることもあるので弁護士へ依頼をしてお願いするのが無難です。

 

③-1　刑事事件として告訴する

誹謗中傷の内容が侮辱罪や名誉毀損罪、信用毀損罪といった犯罪に該当する場合には刑事事件として告訴することが出来ます。

特定後に自分自身で警察へ告訴を行うことも可能ですが、内容によっては取り合ってもらえないこともあります。

その場合には弁護士と一緒に行きましょう。

 

③-2　民事上の損害賠償請求を行う

誹謗中傷によって精神的にダメージを受けることはもちろん、それによって給与やお客さんが減るといった実害がでることもあります。

こういった実害に対し、金銭で賠償を求めることが可能です。

賠償請求方法は裁判所へ訴えるほかに当事者間で話し合う方法もあります。

話し合いの場合弁護士と一緒であれば積極的に話を進めてもらえるので安心ですが、難しい場合でも必ず自分自身の味方を第三者として連れていくようにしましょう。

 

内容によっては親告罪として扱われるため、誹謗中傷を知ってから半年以内に告訴をする必要があります。

また、対応してもらえる内容は3年以内のものというような時効期間もあるので、なにかしらの対応を行ないたい場合は早めに動くことをおすすめします。

 

 

まとめ

 

今回は掲示板やSNSで誹謗中傷を受けた場合の対応についてお話をしました。

とはいえ、一つひとつに向き合っていれば精神も時間も足りません。

あからさまに悪意があり実害が出ているものや何度も繰り替えし行ってくるものといったように絞り込んで対応を行なっていきましょう。

また、個人でも対応できないわけではありませんが、専門的な手続きも含むためネットやSNSに特化した弁護士へ依頼するのをおすすめします。